借金が圧縮される！

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借金が圧縮される！

個人版民事再生の手続きにおいては、業者との取引を利息制限法で引き直し計算をしたあと、借金を圧縮してもらうことができます。

言葉で説明するとややこしいので、具体例を見てみましょう。

＜具体例＞
Aさんは、5社から合計360万円の借金をしており、今回、個人版民事再生の手続きを行うことになりました。

まず、5社との取引を利息制限法で引き直し計算して、余分にとられていた利息分を元本に充当し直すと、借金の合計は280万円まで減りました。

個人版民事再生では、この280万円からさらに一定の金額まで、借金が圧縮されることになります。

◆圧縮される基準
借金がどこまで圧縮されるかは、「最低弁済額」という基準により決まることになります。最低弁済額は、以下のとおり定められています。

借金の総額	最低弁済額
100万円未満	借金の総額そのまま
100万円～500万円未満	100万円
500万円～1,500万円未満	借金の総額の5分の1
1,500万円～3,000万円未満	300万円
3,000万円～5,000万円未満	借金の総額の10分の1

◆最低弁済額の基準が適用されないことも…
ただし、個人版民事再生の手続きにおいて支払うべき金額が、必ず上記の最低弁済額どおりになるわけではありません。

なぜかと言いますと、個人版民事再生は、財産や収入が少なくて毎月の返済が厳しい人のために、借金を減額してその人の経済的な再生を図ろうという制度です。

ですから預貯金などの財産があって、経済的にゆとりがある人にまで、借金を必要以上に圧縮する必要はありません。

個人版民事再生の手続きによって、今後支払うべき金額は、「最低弁済額」と「所有している財産の総額」のどちらか多い金額のほうになります。

◆給与所得者等再生の場合
個人版民事再生のなかで、給与所得者等再生という手続きを行う場合は、もうひとつの要素が加わります。

※給与所得者等再生の詳しい内容⇒個人版民事再生の種類

給与所得者等再生の場合のもう1つの要素とは、「可処分所得の2年分」となります。

※可処分所得とは…
過去2年間の収入の合計から、所得税・住民税・社会保険料を除いた金額を2で割り、その金額から申立てをする方が生活をするのに必要最低限度の費用を除きます。そして、その額を2倍したものが、可処分所得の2年分となるわけです。

つまり、給与所得者等再生の場合は、「最低弁済額」と「所有している財産の総額」と「可処分所得の2年分」の中で、一番多い金額が今後の返済額となるのです。

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